伊方

「伊方」再稼働反対6割 四国4県住民調査

東京新聞 2014年2月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020202000108.html

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 共同通信と徳島新聞、四国新聞、愛媛新聞、高知新聞は合同で、1月25、26の両日、四国4県の住民を対象に伊方原発(愛媛県伊方町)に関する電話世論調査を実施した。「再稼働すべきでない」「どちらかといえば反対」との回答が計60.7%で、「再稼働すべきだ」「どちらかといえば賛成」は計36.3%にとどまった。原発を「不安」「やや不安」とした人は計86.9%に達した。

 四国電力は伊方原発3号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請。九州電力などの原発と並んで審査が進んでいるとされ、再稼働一番手の可能性もある。

 再稼働に反対する理由は「使用済み核燃料の処理策が決まっていない」が33・7%で最多。「安全対策が不十分」(26・8%)が続いた。賛成とした人の46・2%が「電力不足が心配」と回答。「電気料金の値上げが困る」は22・3%だった。

 男女別では女性の計67・0%が再稼働に反対姿勢を示したのに対し、男性は計53・3%。原発への不安を訴えたのも女性が計89・8%、男性は計83・4%だった。

 再稼働には、少なくとも四国電と安全協定を結ぶ愛媛県と伊方町の同意が必要になる。これに原発から三十キロ圏の市や町を加えた上で「山口県や四国四県の同意も取るべきだ」とした回答が48・6%でトップ。「三十キロ以内にある愛媛県六市町や山口県上関町の同意も取るべきだ」が30・0%。13・9%は、愛媛県と伊方町だけで良いとした。

 ▽調査の方法=四国四県の有権者を対象に一月二十五、二十六両日、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。各県二百人ずつ、計八百人から回答を得た上で、各県の人口規模を考慮するなどしてデータの補正処理を実施した。


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Last-modified: 2014-02-02 (日) 22:32:04 (1875d)